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設計及び監理

 

設計料及び設計監理費の目安

設計料及び設計監理費の目安
 
木造注文住宅での目安(設計及び設計監理のみ場合)
建築工事費総額から下記のパーセンテージが設計及び設計監理費用(工事管理費含む)となります。
(建築工事費は本設計時に関わる部分の工事部分を表します。)
   
~1000万円未満 17%
1000万円以上~1500万円未満 15%
1500万円以上~2000万円未満 15%
2000万円以上~2500万円未満 14%
2500万円以上~3000万円未満 13%
3000万円以上~3500万円未満 12%
3500万円以上~4000万円未満 12%
   
【補足説明】
1.ファーストプランは無料(平面図のみ)です。ただし、測量などを含む敷地調査など、細かい調査が必要な場合は
 「物件調査費用」として数万円実費が必要となる場合があります。

2.費用は住宅の内容で変わることもあります。「性能表示住宅等」になりますと、検討事項や提出資料が増え工事内容も
 異なるためです。 また、構造計算等が必要な場合も別途費用が発生します。

3.一定料率の設計及び監理(管理)費用は必要となりますが、ムダな経費をいただかないため建設コスト削減につながり
 総コストは低くなります。

4.『建築工事費』は各専門工事業者の末端の実際の工事価格で、経費(利益)がいくらなのか不明な一般的な工務店や
 メーカーの見積書と同じではありません。同じグレードの建物とした場合、数百万円程度安くなると思われます。

5.購入予定物件や建築計画次第では、また、水路など公有水面との境界が不明確な場合などは物件調査をおすすめしていま
 す。将来の増築など、後々の計画に大きく影響してくることもあるためです。
 字図・謄本等の調査、測量、都市計画・河川・建築指導課・文化財等調査などの役所等での調査などになりますが、関係
 資料を手にいれるため情報開示の請求などが必要になる場合もあり、期間が2~3週間かかることもあります。
 

お支払い時期

お支払い時期
 
(1)設計及び設計管理のみの場合
   ①設計契約時 10%
   ②基本設計完了時 20%
   ③建設確認申請 40%
   ④上棟時満 15%
   ⑤引渡し時 15%
 
(2)設計及び工事監理(管理)を行う場合
   ①設計契約時 10%
   ②請負契約時 20%
   ③着工時 20%
   ④上棟時満 20%
   ⑤中間時 20%
   ⑥引渡し時 20%
   
※(1)は設計及び設計監理のみご依頼を受けた場合のものです。
 (2)の建築工事が伴うときは進捗状況に応じて工事代金とあわせてお支払い頂くことになります。
 

作成設計図書一式

作成設計図書一式
 
   
※注意
1.建物の規模・内容のほか計画等によって作成されない図面がある場合があります。ご了承下さい。
2.「総合」とは建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、  
  「構造」とは建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計をいいます。
 

設計料及び基本指針

設計料及び基本指針
 
1.設計料と設計監理費は国土交通省告示報酬算定基準を参考に算出しています。
 
2.必要となる費用明細をあらかじめご説明いたします。また、建設費、外構工事費などお住まいになるまでに必要となる
  総予算を調整して進めていきます。
 
3.設計者の独自の世界観や作品性を押し付けてデザインすることはありません。
  敷地のポテンシャルをいかしヒアリングにもとづきそれぞれの方にベストなお住まいをご提案します。
 
4.将来的なことも考え単に建物の計画だけでなく、多面的な視点でご提案します。
  ご要望があれば不動産としての有効活用も考えてご提案します。
 
5.仕様設備・デザイン等については、メリットだけでなくデメリットもご説明します。
 
6.予算を大幅に超過するとあらかじめ予想できるような設計はおこないません。ただし、よりよい
  ものを作り出すため当初の概算見積での提示予算よりオーバーした場合においては、ご納得のいただくまで全体計画の
  予算枠限度額の中でプランを含め調整します。
 
7.設計段階であれば、途中で計画を取りやめることもできます。それまでの設計図面作成代は
  いただくことになりますが、設計契約の解約に基本的なペナルティはありません。
 
8.工事は基本的にパートナー業者で行います。地元で数件、これまでさまざまな業者と付き合いがありますが、
  コスト、技能はもちろん人間性も含め信頼がおけるためです。各案件ごとに知恵を絞った協力は求めますが、
  予算に合わせるための無理な業者たたきは一切行っておりません。手抜き工事が発生する心配は全くありません。
  もし発生・発覚した場合は当該業者の工事に係る工事代金は全額返金いたします。
 
9.小予算の場合は一緒に何らかの解決策やアイデアをご提案します。
   
基本設計の段階で、図面だけでなく手のひらに乗る簡易模型を使っていろんな形状を検討していきます。
 

建築工事費の目安

建築工事費の目安
 
木造注文住宅の工事費は構造・プランニング・面積・仕様等によりかなり幅が生じてきます。
参考としまして、『注文住宅』ページにSE構法2階建の間取りと仕様書を掲載しています。
その例でいいますと、床面積は約坪40万前後で価格は1800万円となっています。そこには約15%の設計及び工事監理料を含んでいるため、実際の工事原価は約1550万円程度となります。ただし確認申請印紙代等の一部の諸経費は含まれておりません。
個別ケースについては敷地条件、ご希望の広さ、間取り、設備等を入れた仕様内容等がわかれば“概算予算書”であれば
無料で作成することができます。お気軽にお尋ね下さい。
 

建築コストの見方

建築コストの見方
 
建築工事費(工事原価・付帯工事含む)  +  設計料及び工事監理料  +  諸経費   = トータル建築コスト
          (業者発注価格)                         (弊社経費)  (印紙.借入費用.登記費用)
 
住宅を建築するには、純然たる工事費用のほかに住宅ローン等を含め様々な諸費用が必要になります。
予算の全てを工事金額に使えるわけではありません。必ず必要となる諸経費をふまえて、資金計画を考えることが大切です。
以下は一35坪前後の一般的な新築住宅に掛かる諸費用の目安です。
当然すべて計画次第で大幅に異なってきます。あらかじめご了承ください。
   
付帯工事
 屋外給排水工事 建築工事費に含む  カーテン工事 打ち合わせによる
(約20~40万円)
 屋外電気工事 建築工事費に含む  空調工事(エアコン等) 打ち合わせによる
(約10~20万円)
 ガス工事 建築工事費に含む  地盤補強工事 建築工事費に含む
(約50~200万円)
 仮設工事 建築工事費に含む  TV/TEL等引き込み工事 建築工事費に含む
 外構・造園工事 打ち合わせによる
(約50~200万円)
 下水道引き込み工事 建築工事費に含む
 旧家屋解体工事 建築工事費に含む
(坪当たり2万円)
 合併浄化槽 建築工事費に含む
 盛り土・整地工事 建築工事費に含む  照明器具工事 建築工事費に含む
(約20~35万円)
 
借入諸経費
 ローン保証料 2000万円に対し約50万円(35年一括)
 火災保険料 2000万円に対し約50~70万円(35年一括)
 つなぎ融資利息 2000万円に対し約15万円(3ヶ月分)
 団信保険料 2000万円に対し約6万円(毎年)
 金消契約印紙代 約2万円
 ローン事務手数料 約4万円
 
 登録費用等諸費用
 分筆・合筆 約30万円  構造計算費用 約●万円
 所有権移転 約 万円  確認申請証紙代 約3~6万円
 減失登記 約5~6万円  フラット35証紙代 約●万円
 建物表示登記 約8~10万円  瑕疵保証保険登録費用 約6~10万円
 保存登記 約5~6万円  地耐久調査費用 約3~4万円
 抵当権設定登記 約5~8万円  気密測定費用 約5~10万円
 住所変更・更正登記 約2万円
 
その他費用
 請負契約印紙代 約1.5万円  下水道負担金 約530円/㎡(敷地)
 特殊申請費用 約  万円  地鎮祭 約3万円
 道路関係諸費用 約10万円  上棟式 約10万円
 水道加入金 約6万円~  引越し費用 約10万円
   
一般住宅会社(工務店・ビルダー・メーカー)の見積もりについて
本体価格+付帯工事費+追加変更工事費+諸経費となっているのが一般的です。
この場合請負った会社がどれだけ利益を獲得し、実際に工事をする業者の価格がいくらなのかは全くわかりません。もちろん各会社の利益率は秘密事項となっているため、公開されることはありません。お客様に会社の利益がわかると好ましくないためです。(こんなに利益を取っているのかとお客様に思われたくないため)
また、『材料を大量に仕入れているから安い』ということをセールストークとしてよく聞きますが、これもあやしい話です。
材料原価は工事原価の30%程度の比率しかなく、そのため材料仕入コストが仮に10%安くなってもそれは工事原価全体でみれば3%にすぎないためです。お客様に表示される販売価格から考えると約1~2%程度のものです。営業マンや過大な広告宣伝費の経費だけで販売価格の15~20%を占めるといわれる中において、大量一括買いで材料代が10%コストダウンでき販売価格を1~2%下げることができても、それ以外にかかる必要経費が大きいためあまり意味がありません。
仮に工事原価全体で約1500万円だとすると材料コストが10%低くなっても(一般的に材料費は定価の50~60%前後です)工事原価が約45万円下がるだけです。材料を相当安く仕入れても全体に占める割合はそれほど大きくありません。
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