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性能向上リフォーム

 

性能向上リフォームとは

性能向上リフォームとは
 
リフォームと一口にいっても、たんなる設備の入れ替えから外壁・屋根の塗装、葺き替え、貼替えなど多岐に分かれています。これらの工事も建物を長持ちさせ住みよくするために必要なものといえますが、より健康で快適に住まうことを目的とするものに「性能向上リフォーム」といわれるリフォームがあります。
 
これは、一般的に「耐震リフォーム」「省エネリフォーム」「バリアフリーリフォーム」と大きく3つに分けられることが多いのですが、現在、空家対策や中古住宅流通市場の拡大、耐震化などの国の政策目的もあり、それらのリフォームには様々な補助金制度が設けられています。
 
ただ、その補助金制度を利用するには、設計事務所や建設業者として事前登録が必要になるなど、一定の条件が課されており、補助金対象工事として申請できる会社が限られているのが現状です。
 
弊社は単独で事前登録をおこなっているだけでなく、優良なリフォーム事業者として「国土交通大臣登録住宅リフォーム事業者団体」として登録されている「 木耐協」の組合員でもあるため、下記の様々な補助金等も活用することができます。ぜひこの機会にご利用されてはいかがでしょうか?
 
 

□■住宅ストック循環支援事業■□

□■住宅ストック循環支援事業■□
 
平成28年8月2日に閣議決定された、国土交通省の「未来への投資を実現する経済対策」の中に、社会全体の所得と消費の底上げへの取り組みとして、既存住宅流通・リフォーム市場などの活性化が盛り込まれています。建物状況調査(インスペクション)の実施と瑕疵保険への加入を促進するなど、若者による既存住宅の取得を支援する措置や、耐震性を確保しつつ、省エネルギー性能を高めるリフォームや建替えを支援する措置が新設されました。
 
築年数の古い建物であればあるほど、住宅の状況を調査して把握することで、どこが痛んでいてどこを補修すればよいのかなど建物の状況を知っておくことが大切です。また、耐震性に心配がある古い建物でも、耐震診断をおこない耐震補強をすることで安心して長期にわたり住まうことができます。耐震や省エネ改修には一定の費用がかかりますが、それらの性能向上を図るリフォームには、一定の要件を満たせば補助するという内容のものです。住宅をエコリフォームし、耐震性が確保された住宅にする場合は、リフォームの内容に応じて最大45万円、また、耐震性のない住宅を除却し、新たに建て替える場合は最大50万円の補助金が交付されます。
 
   
 住宅のエコリフォーム  エコ住宅への建替え
要件  ・エコリフォームを実施すること
 ・リフォーム後に耐震性が確保されること
 ・耐震性のない住宅を除却すること
 ・エコ住宅に建替えること
補助事業者  リフォーム事業者  ・建設業者(注文)
 ・宅建業者(分譲)
補助対象  エコリフォーム  エコ住宅の建設
補助額  リフォーム工事内容に応じて定める額  30万円/戸
 (より省エネ性能の高い住宅の場合は
  40万円または50万円/戸)
限度額  30万円/戸
 ※耐震改修を行う場合は45万円/戸
 50万円/戸
 

□■長期優良住宅化リフォーム推進事業■□

□■長期優良住宅化リフォーム推進事業■□
 
この補助金制度は、新築の長期優良制度にならい、中古住宅においても住宅の長期優良化を図るためにもうけられた制度です。
まずその建物の現況を知るために、建物現況調査(インスペクション)といわれる住宅診断を実施することが必要となります。その上で、一定の性能を満たすリフォーム工事や三世代同居に対応するような改修工事を行い、かつリフォーム履歴と維持保全計画を作成することにより、補助金を受けることができる制度となっています。
例えば、ただ外壁や屋根のリフォームをするだけでは補助金対象リフォームには該当しませんが、長期優良住宅化リフォーム対象工事をあわせて行うことで、最大100万円の補助金が出る場合があります。もちろん対象住宅の状況やリフォーム内容によりますが、150万円で何らかのリフォームを予定するのであれば、長期優良住宅化リフォームにすることで200万円費用がかかったとしても、ケースにもよりますが約66万円の補助金がでるとしますと、実質工事費の手出しはあまりかわらなくても住宅性能が向上した住まいにすめるようになるメリットがあります。
もちろん実際は単純な制度ではなく、また先述したインスペクションの実施や書類作成などにも費用がかかることにはなるため具体的なケースで検討することが必要です。ただこの制度も事前登録している事業が使える制度となっています。
 
どのような工事が対象となるかは細かく定められているため、リフォームをご検討されていらっしゃる場合はぜひ一度ご相談ください。
 
こちらの制度も国土交通省が行っているものですが、平成28年度も実施されていました。昨年度は年度途中で予算が上限に達したため、年度末を待たずに受付終了してしまいましたので、今年度もいつまで利用できるかはわかりません。ご了承くださいませ。
 
 

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