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住宅ストック循環支援事業

制度の趣旨・目的

平成２８年８月２日に閣議決定された、国土交通省の「未来への投資を実現する経済対策」の中に、社会全体の所得と消費の底上げへの取り組みとして、既存住宅流通・リフォーム市場などの活性化が盛り込まれています。

建物状況調査（インスペクション）の実施と瑕疵保険への加入を促進するなど、若者による既存住宅の取得を支援する措置や、耐震性を確保しつつ、省エネルギー性能を高めるリフォームや建替えを支援する措置が新設されました。

築年数の古い建物でも、住宅の状況を調査して把握することで、どこをどう補修したりしなければならないのかがわかります。また、耐震性に心配がある古い建物でも、耐震補強をすることで安心して住むことができます。今までハードルの高かったこれらについて、国が一定の要件のもので補助するという内容のものです。

住宅をエコリフォームし、耐震性が確保された住宅にする場合は、リフォームの内容に応じて最大45万円、また、耐震性のない住宅を除却し、新たに建て替える場合は最大50万円の補助金が交付されます。

１１月以降の着工分から対応可能ですので、詳しくはお気軽にお問い合わせください。

制度の概要

	住宅のエコリフォーム	エコ住宅への建替え
要件	・エコリフォームを実施すること　・リフォーム後に耐震性が確保されること	・耐震性のない住宅を除却すること　・エコ住宅に建替えること
補助事業者	リフォーム事業者	・建設業者（注文）　・宅建業者（分譲）
補助対象	エコリフォーム	エコ住宅の建設
補助額	リフォーム工事内容に応じて定める額	３０万円／戸　（より省エネ性能の高い住宅の場合は　　４０万円または５０万円／戸）
限度額	３０万円／戸　※耐震改修を行う場合は４５万円／戸	５０万円／戸